6/19の「知ってた」

タイトルを考えるのも馬鹿らしくて流れで。
8/16の「知ってた」 から2年。やっと事件化です。

民主党は海江田だけじゃない。
モナ男もキチガイ発言してましたからね。

でも、そうかそうかの公明も、
献金もらってた奴も居る自民も、
どいつもこいつもクズだらけです。(笑)

あ、念を押して書いておきますが、投資されてた皆様は、被害者じゃねーよ。

国家賠償?!
何で、こいつらに税金使わなきゃいけねーんだよ!

逮捕者が出て、刑事事件になったから、
マスゴミの被害者側に偏ったたれ流しが始まりますが、くれぐれも、お間違いないように。

>和牛オーナー制度が行き詰まり経営破綻した「安愚楽牧場」(栃木県那須塩原市)が、事実と異なる説明で出資者を勧誘したとして、警視庁捜査2課は18日、特定商品預託法違反(不実の告知)の疑いで、元社長三ケ尻久美子容疑者(69)ら旧経営陣3人を逮捕した。
全国の出資者は約7万3千人、負債総額が約4300億円に上る安愚楽牧場の和牛商法問題は刑事事件に発展。
和牛オーナー制度は、経営破綻の数年前から出資金を配当に充てる「自転車操業」に陥っていた疑いもあり、警視庁は詐欺容疑も視野に実態解明を進める。
ほかに逮捕されたのは、いずれも同社元役員の増渕進容疑者(59)と大石勝也容疑者(74)。
逮捕容疑は、安愚楽牧場の経営破綻直前の2011年4~7月ごろ、オーナーと呼ばれる出資者約100人に対し、保有する牛の頭数が大幅に不足し約定通り割り当てる牛がいないのに、「牛はいる」と書かれたパンフレットや実在しない牛の耳番号を記載した契約書を送付するなどして勧誘した疑い。
警視庁は3人の認否を明らかにしていない。
安愚楽牧場は1981年に設立。
出資者が雌の繁殖牛1頭当たり300万~500万円程度を出資して牧場に飼育を委託し、契約期間満了で出資金の返還を受ける「和牛オーナー制度」を運営。
生まれた子牛を売却して年3~4%程度の配当が得られると宣伝し出資者を募っていた。
関係者によると、安愚楽牧場は11年、経営悪化を理由に出資者に満期金や配当の支払い遅滞を通知。
同年7月下旬には、それまでの制度とは別に、半年後には高利率が付くとうたった肥育牛への出資も募集。
3億数千万円を集めたが、同年8月に、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
安愚楽側は経営不振の要因として、東京電力福島第1原発事故の影響でオーナーの解約が相次いだり、和牛の価格が下落したりしたことなどを挙げていた。(6/18 スポニチ)

>現在は破産の手続きが進められていますが、ことし1月に行われた破産管財人による調査で債権者に配当される資産は負債総額の5%程度のおよそ192億円にとどまることが分かっています。
これに対し、全国各地で被害者弁護団が結成され、これまでに7つの府県の弁護団が詐欺などの容疑で旧経営陣を刑事告訴や告発をしています。
弁護団長の紀藤正樹弁護士は「全国に7万人以上いる会員の多くは、逮捕が遅かったと感じていると思う。消費者被害としては被害額がおよそ4200億円という最大の事件で、実態の解明を期待したい」と述べました。
また、会員の状況について、事務局長の中川素充弁護士は「老後の資金などを奪われて、会員の間では不安や絶望感が広がっている。破産手続きで会員に配当される資産は僅かで、被害回復とは、ほど遠く早急な救済が求められている」と話しました。
弁護団は、被害が広がったのは早い段階で対策を取らなかった国にも責任があるとして、国家賠償も含めた対応を検討しているということです。(NHK)

>破産管財人が東京地裁に提出した資料によると、同社は主力の畜産事業が2002年度以降、9年連続で赤字だった可能性が高い一方、顧客には「収益体制は安定している」と説明し、高配当を続けていたという。
警視庁は、同社がこの間、新規契約料を配当に回す自転車操業状態だったとみている(読売新聞)

>経営破綻前に存在した牛は会社が公表していた数の60%余りにとどまっていたことが捜査関係者への取材で分かりました。
警視庁はより多くの出資を募るため牛の数を大幅に水増ししていたとみて調べています(NHK)

>同社が2011年に破綻するまでの約20年間で集めた出資金の半分以上を配当に回していたことが19日、関係者への取材で分かった。
破綻直前には、海外旅行への招待や電化製品のプレゼントを持ち掛け、新たな出資を勧誘していた。
警視庁は自転車操業が常態化し、配当を捻出するため出資者へのサービスを強化したとみて調べている。(神戸新聞)

>同社が経営破綻する前年度に新規オーナーの勧誘費用として、営業経費の6割に当たる約25億円を使っていたことがわかった。
警視庁は、旧経営陣が、既存のオーナーへの配当に回す資金を確保するため新規勧誘に力を入れたとみている。
決算資料などによると、同社が使った勧誘費用(広告宣伝費、販売促進費、販売手数料)は、1996年度の約7億5千万円から、2010年度には約25億4千万円となり約3.4倍に増加した。(朝日新聞)

こんな、目先のニンジンに釣られるような被害者は、
新聞チラシの目玉車や、ワンコインオイル交換に釣られるような方でしょうから、
当社に問い合わせなんてして来ないでください。

P.S.ちなみに、上の記事にあった
フェラーリぶいぶい言わせてるピッカリ系の奴ら
の何人かが、別件で捕まってましたね。(って、別件かよ。)

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