やるやるEV詐欺(笑)

そのうちやらかすでしょう　と今まで名前を出さずにいましたが、
やっぱりです。（もちろんWBS様、特集済・・・）

去年8月の契約から解約までが早過ぎない？
何にも実績がないベンチャー企業だよ。
とてつもない耐久性が要求される集配用のEVを商品化するなんて、2年も3年もかかるでしょ？！

違約金請求って、どんな契約してるの？
ガッツリ前金で詐欺られた？

>電気自動車（EV）の開発を手掛ける自動車部品メーカー「ゼロスポーツ」（岐阜県各務原市）が、破産申請の方針を固めたことが分かった。
関係者によると、日本郵政グループの郵便事業会社に2011年度に集配用の電気自動車1030台を納入する契約（契約額約34億7200万円）を締結していたが、何らかの原因で順調に進まなかったためとみられる。
同社は他メーカーの軽貨物ガソリン車をベースに電気自動車に改造して納入する計画だった。
自動車各社がEV開発に力を注ぐ中、ベンチャーとして先頭を走ってきた同社の破産は、業界に波紋を広げそうだ。
同社は郵便事業会社との契約について１日午後に会見する予定。一方、郵便事業会社は「当事者間で交渉中。個別のことで内容についてはコメントを控える」としている。
ゼロスポーツは1994年設立。98年にEV開発に着手し、2002年から販売を開始。１人乗りのEVスポーツを市販したほか、小型EVトラックを自治体などに納入している。
東京商工リサーチ岐阜支店によると、10年8月期の売上高は5億5300万円。経常利益は2億1600万円の赤字だった。 （3/1　中日新聞）

>同社は昨年、日本郵政グループの郵便事業会社と結んだEV1000台の納入契約について、郵便事業会社から納期の遅れなどを理由に解約され、約7億円の違約金を請求されていた。
ゼロスポーツは1994年設立のベンチャー企業。早くからEVに目を付け、98年から開発を始めた。2003年には国内17番目の自動車メーカーとして認証を取得。10年には大手自動車メーカーを押しのけ、郵便事業会社と郵便集配用EVを1000台納入する契約を結ぶなどEV技術が高く評価されていた。 （岐阜新聞）

これ、半月前なんですけど。

パナソニックは郵便集配用のEV向けに、1千台分を超える車載電池を供給する。
パソコンなどに使う汎用のリチウムイオン電池を改良し、車載専用の電池と比べて価格を抑えた。パナソニックにとってはテスラ・モーターズ向けに続く大型受注案件となり、EVの基幹部品を巡る競争が激しくなる。
ゼロスポーツが2011年度に日本郵政グループの郵便事業会社向けに供給する１千台の集配用EVに搭載する。モーターは安川電機が供給する見通しだ。
ゼロスポーツのEVは大手自動車メーカーの車両と比べて価格が2～3割安いとみられる。（2/17　日本経済新聞）

「スバルがサンバーの車台くれないって言い出したから。」
（スバル＝トヨタ様の陰謀？JPとトヨタ様との関係は・・・。
ヤマトとトヨタ様との関係があるから・・・でも、ちょうどEV作りだしたし。）
とか、「ベース車両の変更はJPから」とか、「いやゼロ社から」とか、
企業同士win×winのエコ活動とはとても思えない子供の喧嘩状態。

そして、JP叩きたいだけ論者や、EVベンチャー（素人同然）が、マスゴミの表面的な情報で激論、ツイッターで素人も便乗

どうでもいいです。

そもそも、今の集配車をEV化するというエコだったんじゃねーのか？！
それも2.5万台くらいの軽車両を10年スパンで徐々に。
（だって、1回の稼動は3～40キロでも、充電に30分も40分もかかってたら、全車EVになんて出来ないでしょ。）

メンテナンスもあるのだし、まずは神奈川県内とか島とかで数十台集中配備して統計とって
とかの契約にするのが普通でしょ？！

ガソリンエンジンサンバーとどっちがエコなのか？
9万台のカブもEVにするらしいがエコなのか？
過酷な使用状況に耐えられるのか？（タイヤ交換年3回、クラッチ交換etc）
それ以外のトラックなども含めて、年100億の燃料代らしいが、
電気代になったら、どれだけ削減できるの？
（メーカーのカタログの数値からだと、30億になるんだっけ？笑）
じゃあ35億くらい投資と思ってやれよ。(笑)
半年で契約解除とか、年内1000台とか、何急いでるの？

ま、どっちもどっちということです。
ジラソーレ　みたいな、ゴミ大量生産エコベンチャー（しかも税金投入済）にならなくて、よかったよ。
（ユーザーさんが「部品どこかにないですか？動かせなくて」と、困っていらっしゃいます。）

>ゼロスポーツが破産申請を決めたことで、経営基盤の弱い改造EV事業を手がける他の企業への影響が懸念されている。特に同社は日本郵政グループから1000台超という大型受注を果たし、業界をリードしてきただけに、中小のビジネスが厳しくなることも予想される。ただ、EV化の流れは止まらないため、「規模や事業形態の点で今回のケースを教訓にすればいい」（業界関係者）と冷静な反応も出ている。
EVビジネスについて、「日本EVクラブ」を主宰する自動車評論家の舘内端氏は、「改造EVを事業化すると、結果的にはメーカーのEVと同じ値段になってしまい、ビジネスとしては成立しづらい」と指摘。改造EV事業そのものが難しく、ブームは縮小すると分析する。
一方、改造EVの事業化を支援する日本スモール・ハンドレッド協会代表の村沢義久氏は「EV化の流れは津波のように大きい。ゼロスポーツ破綻はそよ風程度のアゲンストに過ぎない」と指摘する。実際、京大発のベンチャー企業がゼロスポーツの技術者獲得に乗り出すなど支援の動きも出ている。
ただ、村沢氏は「技術の進歩や部品の低価格化が激しいEVの世界で、1000台の受注規模が大きすぎた。身の丈に合わない経営をした」と、ゼロスポーツの問題点も指摘する。
障壁が低いことからEV事業への参入企業が続いているが、市場自体はまだ小さいだけに、ゼロスポーツのケースはＥＶ事業への過大な期待を戒めることにもなりそうだ。（3/4　SankeiBiz）

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